介護分野のICT化促進の為、厚生労働省より近年示される補助金「ICT導入支援事業」今年はどうなるのでしょうか？現時点の情報をまとめてみました。
【ICT導入支援事業とは】
厚生労働省は就労人口減少を見越して、介護分野でのICTの導入促進を進めています。
また、近年の感染症対策としてもICT導入は有効である場合が多く、現場では単なる人員不足の解消だけでなく、ケアの向上や業務負荷の軽減を目的として導入を促進させたい考えの方は増えています。
しかし、介護事業所や施設においてICTを導入する場合、大きな問題はコストです。これを理由に介護業界では導入が進まないことが多いケースが目立ちました。それを解消しようと生まれたのがICT導入支援事業です。
※各自治体のICT導入支援事業の状況についてはこちらをご覧ください。
【令和５年度厚労省予算案の概要】
令和5年度 予算案の主要事項が令和5年度厚生労働省所管予算案関係にて発表されています。※全文はリンク先の厚生労働省のHPをご参照ください。
概要として示されている内容は、全体像、ポイント、主要施策、財政投融資資金計画等の概要となっており、DXやサイバーセキュリティ―に関する対策の推進が厚みを増しています。科学的介護についても明記があることから、令和5年度は一層のデータ化が推進されることが分かります。また、介護職員の処遇改善の比重も上がっており、如何に介護業界に対し、政府が需要を鑑みて期待をかけているかが分かります。
また、ICT導入支援事業については、既に令和3年度にて発表されている「拡充される」とする年度は令和5年度までとなっています。令和6年度以降に関しては補助金としての補助額や範囲が今ほどであるかが未発表であるため、もしもなるべく多くの補助金を活用してICTを積極導入するのであれば、令和5年度までにどこからどこまで、そしていつまでに何のICT環境を整えるか検討と申請を終えておくことが必要だと思われます。
【補助金対象として新しく提示されている介護ソフトの機能（各自治体としては未確定）】
対象となる機能の詳細は各自治体にゆだねられるためこの限りではありませんが、新しく加わる可能性のあるものとして以下の３つがあります。
- 介護ソフトで入退院時情報標準仕様
- 看護情報標準仕様を実装しているもの（令和4年8月「ケアプラン標準仕様」）
- 財務諸表のCSV出力機能を有するもの（機能実装のためのアップデートも含む）
※ただし、現時点（2023/5/23）での実施自治体では、こちらの３つの要件はほとんど追加されていないという状況も追記いたします。
※従来の対象機能
①介護ソフト（記録、情報共有、請求業務で転記が不要なもの、ケアプラン連携標準仕様を実装していること）
※ケア樹は対応済みとなります。
https://caretree.jp/wp-content/uploads/2021/09/GoodTree-Co-20210930.pdf
②情報端末（タブレット端末やインカムなど）
③通信環境機器（WiFiルーター等）
④運用経費（クラウド利用料、サポート費、研修費、他事業所からの照会対応経費、バックオフィスソフト（勤怠管理、シフト管理等）等）
【介護施設及び事業所で補助金を利用するための補助要件とは】
補助金の採択には補助金対象になるもの、申請要件を満たした法人であることの他に、アクションとしての補助の要件があります。
- LIFE（Long-term care Information system For Evidence）による情報収集及びフィードバックに協力すること
- 他事業所からの照会に対応
- 各自治体（都道府県）へ導入の計画及び導入による効果報告を２年間提出すること
- 独立行政法人情報処理推進機構（所管官庁：経済産業省）が実施するセキュリティ対策自己宣言「SECURITYACTION（セキュリティアクション）」にて「一つ星」もしくは「二つ星」のいずれかを宣言
https://caretree.jp/life202104
【補助金の割合】
昨年は条件については自治体によって差がありましたが、上限は3/4とする補助額となっていました。
令和５年度も、「一定の要件を満たす場合は、3/4を下限に都道府県の裁量により設定」。「それ以外の場合は、1/2を下限に都道府県の裁量により設定」となっています。
補助割合を拡充する要件としては、昨年と同様の①、②のほか、今年度、新たに③が追加されましたが、現時点（2023/5/23）での実施自治体では要件に含む自治体と含まない自治体があります。
①LIFE（Long-term care Information system For Evidence）の「CSV連携仕様」を実装した介護ソフトで実際にデータ登録を実施等
②ICT導入計画で文書量を半減
③ケアプランデータ連携システム等の利用
【補助金の申請時期（申請スケジュール）】
自治体によってまちまちですが、昨年の実績ですと早い自治体で申請は２月開始、遅い自治体では12月開始とかなり差が生じていました。しかしそのどれも共通することは申請できる期間が極めて短いということです。平均的には募集を開始して１か月弱の間に申請を行う必要があります。自治体が要項を発表後に事業所や施設内で必要なICT導入について現状を把握し、調査し、業者に見積もりをとって…という工程は間に合いません。もしもご活用をお考えであれば、調査は今すぐに始めても全く早くはありません。過去に導入してきた介護事業所様や施設様も検討を重ね、確実性のある計画を行った上で申請を行い、また、そのようなところこそ採択を受けてきたという事実があります。
是非、ご活用をお考えであれば、各事業所様や施設様に合ったICT機器やソフト・システムの調査を行う際に、同時に各自治体に進捗状況などもお問合せをしておくことをお勧めします。
本HPで、令和５年度のICT導入支援事業の実施状況（および各自治体の担当課の情報）を公開しておりますので、ご活用ください。
※各自治体のICT導入支援事業の状況についてはこちらをご覧ください。
【最後に】
過去にも全国で多くの介護事業所・介護施設がICT導入支援事業を活用してICT化を実施してきました。厚生労働省の方針として、補助の拡充が確実な令和５年度は貴重な機会です。
補助対象製品は導入（ICT化）による「課題解決の大きな効果が見込めるもの」が、対象となっております。
高額なICT製品の導入は、通常、簡単には行うことが出来ないものです。
ですが、補助金を活用して導入することができれば、安価に導入することも可能です。
是非、ICT化に戸惑いを感じておられる事業所様・施設様があれば令和５年度を一つの目標として取り組まれてはいかがでしょうか。
各介護ソフト・介護システムのメーカーも年々申請に関する知識が蓄積されており、よりよい意見なども聞けば聞くほど出てくるでしょう。まずは情報収集が第一歩です。
もし介護ソフトや介護システムに少しでもお困りであれば、まずはお気軽に昔から変わらず営業がしつこくないケア樹から以下のフォームの他、メールでもお問合せいただければ幸いです。