介護報酬はサービスの提供に要する平均的な費用の額を勘案して設定するものとされており、地域ごとの人件費の地域差を調整するために「地域区分」を設定しています。また、１単位の単価の算出には、「地域区分」に加えて「人件費割合」を介護サービス種別で設定しています。地域区分とは、つまり介護報酬の単価算出のために設定された区分です。

８区分の地域別、３区分の人件費割合で１単価あたりの単価が決められていることになります。地域別の区分については公務員の地域手当に準拠した設定になっています。しかしながら、隣接地域とのバランスを考慮して公平性を確保すべきという状況の場合には、介護報酬改定ごとに級地の見直しを行っています。

このページでは、令和6年3月告示改正となる令和6年度の報酬改定の情報となります。
隣接市町村がサービス提供地域の周囲にある場合などの賃金設定等でも介護事業の運営に役立つ情報ですので、是非ご確認ください。

【特例と経過措置】

令和６年度以降の級地の設定は、公平性を欠く状況にあると考えられる自治体については「特例」を設け、自治体に対して行った意向調査の結果を踏まえた上で、級地に反映されています。また、平成27年度介護報酬改定時に設けられた「経過措置」については令和５年度末までがその期限となっていますが、令和８年度末までの延長が認められました。

概要は以下のようになっています。

「特例」について

ア　次の場合は、当該地域に隣接する地域に設定された地域区分のうち、一番低い又は高い地域区分までの範囲で引上げる又は引下げることを認める。
ⅰ　当該地域の地域区分よりも高い又は低い地域に全て囲まれている場合。
ⅱ　当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に複数隣接しており、かつ、その地域の中に当該地域と４級地以上の級地差がある地域が含まれている場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。
ⅲ　当該地域の地域区分よりも高い又は低い級地が設定された地域に囲まれており、かつ、同じ地域区分との隣接が単一（引下げの場合を除く。）の場合。なお、引上げについては、地域手当の級地設定がある自治体を除く。（新設）

イ　５級地以上の級地差がある地域と隣接している場合について、４級地差になるまでの範囲で引上げ又は引下げを認める。（新設）
（注１）隣接する地域の状況については、同一都道府県内のみの状況に基づき判断することも可能とする。（アⅰのみ）
（注２）広域連合については、構成自治体に適用されている区分の範囲内で選択することを認めているが、令和５年度末に解散する場合について、激変緩和措置を設ける。
（注３）自治体の境界の過半が海に面している地域にあっては、イの例外として、３級地差以上の級地差であっても２級地差になるまで引上げを認める。
（注４）障害福祉サービス等報酬及び子ども・子育て支援制度における公定価格の両方の地域区分が、経過措置等による特別な事情で介護報酬の級地より高くなっている場合、その範囲内において、隣接する高い級地のうち最も低い区分まで引上げを可能とする。

「経過措置」について

平成27年度の地域区分の見直しに当たり、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、従前の設定値と見直し後の設定値の範囲内で選択することが可能とするもの。

【地域区分と人件費割合による単価設定】

まずは地域区分と人件費割合についてみていきましょう。
なお、級地は市町村単位での設定になっています。

※参考：人件費割合における介護サービス種別の区分
人件費割合は３グループに分けられています。

【地域区分（１～７級地）一覧】

※この表に掲げる名称は、令和６年４月1日においてそれらの名称を有する市、町、村又は特別区の同日における区域によって示された地域。

※赤字は、級地の変更がある市町村。（※１：アⅰの場合、※２：アⅲの場合、※３：イの場合、※なし：経過措置・激変緩和措置等）

■１級地

■２級地

■３級地

■４級地

■５級地

■６級地

■７級地

■その他

【最後に】

報酬改定時に地域区分が変更になった市町村については、特に届け出の必要は無く、指揮権者において対応可能であれば届け出る必要はありません。特別なケースなどについては個別に各自治体の窓口までご相談下さい。

また、この記事は2024年2月時点の情報に基づいて作成されており、その後新しい情報がある場合は記載漏れになっている可能性があります。

最後までお読みいただきありがとうございました。

※介護保険制度の詳細については各自治体の介護保険制度の担当窓口にお問合せください。