介護現場へICTの導入を促進させようと広く言われてから多くの時間が経過しています。
国からも自治体からも補助金が金額の大小でさまざま出ていて、既に多くの補助を受け、業務のできる限りをICT化した事業所・施設様が多くなってきました。
しかし、日々の業務の忙しさ、また調査する難しさ、人員不足により、導入したくてもなかなか出来ないという現場もあります。
様々な記事で、忙しく人員が不足している現場ほどICT化するべきという論調が多い中で、でもしかしニッチもサッチもいかないという現実と戦っている方も多くいらっしゃることでしょう。

【介護でICT化を進めるということ】

令和に入り、厚生労働省はかなり本気度を上げて取り組んでいる介護業界のICT化。
令和3年度には特設ページに講習や解説動画が上がるなど、介護現場にも知識を拡充していくように奨めています。
以前より人員不足が課題の介護業界で、今後さらにサービス提供需要が高まる中での就労人口の減少という危機的な状況の改善にICT化の促進は重要なポイントとされました。
機械を使うことで少しでも現場の足しにならないだろうか…
医療方面では機械化・データ化が進んでいる中で、介護も同じようにできないか、人が最も活躍する現場だからこその考え方です。

【厚生労働省のICT化促進施策】

介護現場におけるICTの利用促進というページがあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html

こちらをご覧いただければ国で進める内容が理解できます。

具体的な支援は知識だけでなく、お金の面でも進められています。
介護のICT化については、省庁にまたがって開発重点項目を大きく分けて6つ定めています。経済産業省が民間企業や研究機関に開発を促し、厚生労働省が介護現場で実証することでよりよいICT化の促進を進めています。

  • 移乗支援
  • 移動支援
  • 排泄支援
  • 見守り/コミュニケーション
  • 入浴支援
  • 介護業務支援

よりよい結果が出たものについては、補助金の対象とするなどで普及促進が進められています。補助金はここから解説するものが近年では一般的なものとなります。

【施策/ICT導入支援事業(都道府県等各自治体)】

各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用し、介護現場のICT化に向けた導入支援を実施し、ICTを活用した介護サービス事業所の業務効率化を通じて、職員の負担軽減を図る。

「申請期間」

各自治体ごとに違います。
(多くは次年度の厚労省の方針が決まってからのケースが多いようです。)
事業所・施設様からは気付いたら募集が終わっているというケースのお話をよくお伺いします。予め自治体にお問合せしておくとよいでしょう。また、弊社のページは毎年実施についての特設ページを作成しておりますので、頻繁に最新情報をご確認いただければ幸いです。

「申請要件」

各自治体ごとに違います。
(自治体ごとに前年までの問題点なども反映されているようです。)

「対象製品」

タブレット端末の購入、Wi-fiの設置、介護業務支援ソフトの導入である場合が多くなっています。自治体によって細かい要件が異なる場合があります。
例)介護業務支援ソフトウェアの場合に求められていることの多い機能条件

  • LIFE対応
  • 居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様対応(ケアプランデータ連携システム対応)
  • 介護記録等データの一気通貫

 

「補助率」

①3/4以上(一定の要件を満たす場合)
・3/4を下限に都道府県の裁量により設定
②1/2以上(それ以外の場合)
・1/2を下限に都道府県の裁量により設定

弊社の「介護ソフトケア樹Free、ケア樹Proも申請対象製品」となっております。
令和5年度の実施状況の調査も随時行っており、専用ページをご用意しておりますので、ご参考にご覧ください。

ケア樹公式HP 令和5年度 ICT導入支援事業 実施状況ページはこちら
※地域毎に申請要件、補助内容が異なるため、内容によりましては、対象にならない場合もございます。
※定期的に調査しておりますが、上記ページへの掲載が遅れる場合がございます。

【施策/介護ロボット補助金(都道府県等各自治体)】

介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に資するため、介護事業所が介護環境の改善のために整備する介護ロボット導入費等について支援する補助金。

「申請期間」

各自治体ごとに違います。
(多くは次年度の厚労省の方針が決まってからのケースが多いようです。)
事業所・施設様からは気付いたら募集が終わっているというケースのお話
をよくお伺いします。予め自治体にお問合せしておくとよいでしょう。

「申請要件」

各自治体ごとに違います。
(自治体ごとに前年までの問題点なども反映されているようです。)

「対象製品」

移乗や入浴支援機器、介護職を魅力的にする次世代介護ロボット、見守り機器等である場合が多くなっています。

【IT導入補助金(経済産業省)】

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

「申請期間」

2023年3月28日から第一次の募集が始まり、年次の予算の消化状況によって複数回の募集があります。

「申請要件」

中小企業及び団体であることと、SECURITY ACTION
https://www.ipa.go.jp/security/security-action/)を宣言している必要があります。詳細は非常に細かい為、下記のホームページをご覧ください。

「補助率」

・通常枠(A類型、B類型)
1/2以内
・セキュリティ対策推進枠
1/2以内
・デジタル化基盤導入類型
3/4以内~2/3以内

「一般社団法人サービスデザイン推進協議会 IT補助金HP」
https://www.it-hojo.jp/

弊社の「介護ソフトケア樹Freeも申請対象製品(通常枠A類型、デジタル化基盤導入類型)」となっております。
製品ページに近日の募集締切なども掲載しておりますので、ぜひご覧ください。

・ケア樹Freeご紹介ページはこちら

※定期的に調査しておりますが、上記ページへの掲載が遅れる場合がございます。

【補助金をご利用される際の注意点】

・既に導入の着手をしてしまった設備・機器の場合
既に着手してしまった導入については対象にならないケースが多くなっています。コロナウィルスの蔓延などで特例も見受けられますが、各補助金の運営団体や自治体に細かく要件をお問合せされることをお勧めします。また、Q&Aなどにも記載されていることが多いですので必ず目を通しましょう。

・報告書について
導入後はそれで終わりではなく、導入効果の報告が必要になります。導入時点でどのように効果の報告をするのか決めた後は着実に効果を報告しましょう。

【令和5年度について】

昨年の傾向からICT導入補助金につきましては、自治体によっては募集より前に事前協議や相談が必要なケースも有るようですので、補助金を利用してのICT化を進めるのであれば、なるべくお早目に自治体へのご相談や各社製品などの調査・選定は開始されることをお勧めいたします。まずはご自分の事業所・施設にどのような問題があって、ICT化で解決できる見込みがあるのかどうか、現場とよく話し合う必要があるでしょう。

【最後に】

介護ICT支援は、国と地域が力強く推し進めている施策の一つです。
人が輝くために機械やシステムを活かして思い描いた仕事をすることは、夢物語ではありません。介護ICTを導入した多くの事業所・施設様は慣れるまでは辛くとも、慣れた後は業務が楽になった、負担が軽くなったということを口をそろえておっしゃっておられます。
まだ悩んでいる方は一人で悩まず、各自治体窓口などに一度お話を聞いてみたり、無数にある無料の補助金関連セミナーに参加されるなどして、介護のICT化を前向きにとらえていただければと思っています。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。