1.業務継続計画未策定減算と高齢者虐待防止措置未実施減算

令和6年4月より、BCP作成と高齢者虐待防止措置への未対応事業所には減算が適用される。BCPは特例措置があり、基本的には令和7年4月からであるが、虐待防止措置は令和6年4月から適用される。

業務継続計画未策定減算.は、施設系は3％、その他のサービスは1％。高齢者虐待防止措置未実施減算も1％である。注意すべきは、BCPの義務化は令和6年4月であることには変わりはないという事だ。減算とならなくても、運営指導で運営基準違反として指導対象となる。やはり、BCPの作成と高齢者虐待防止措置は年度内に完了しておくことが必要だ。また、業務継続計画未策定減算の算定要件に、「当該業務継続計画に伴い必要な措置を講ずること。」が示されている。BCPの未策定だけでは無く、研修、訓練、見直しの未実施も減算の対象と成る。また、高齢者虐待防止措置未実施減算は、委員会の開催、指針の整備、研修の実施、専任の担当者の設置の4つを実施していない場合に減算となる。

2.訪問介護と居宅介護支援への同一建物減算

同一建物減算は、訪問介護が強化され、居宅介護支援に創設される。

訪問介護は、新たに12％減算の区分が創設される。前6ヶ月の提供件数の内、同一敷地内または隣接する建物に居住する利用者が90％以上である場合に適用となる。

居宅介護支援は5％の減算である。事業所の所在する建物と同一敷地内、または隣接する建物に居住する利用者は、1名から減算。同一建物に居住する利用者が20人以上である場合に適用となる。

3.介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション

介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーションでは、12月が経過した後の減算について、現在の6倍という大きな単位が減算となる。

デイケアの場合、要支援1が20単位から120単位に、要支援2が40単位から240単位にである。同時に、定期的なリハビリテーション会議などとともに、LIFEを活用していた場合、減算を免除するとした。

介護老人保健施設の短期集中リハビリテーション実施加算もLIFEの活用を含む取り組みを行っている場合の新区分が設けられた。今回の改定では、訪問サービスと居宅介護支援へのLIFE加算の適用は見送られたが、広範囲にLIFE関連の加算が拡大している。

4.身体拘束廃止未実施減算

ショートステイと多機能型に、身体拘束廃止未実施減算が適用される。経過措置は1年である。身体拘束に掛かる委員会の開催、指針の整備、それに基づく研修の実施である。

訪問サービス、通所サービス、福祉用具、居宅介護支援については、減算にはならないが、緊急やむを得ない場合の身体拘束について、記録の作成が義務化された。記録の内容は、身体拘束の態様、拘束時間、その間の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由である。この四点を、拘束を行う度に、利用者毎に記載しなければならない。また、今回、減算から外されたこれらのサービスも、次回改定で減算となる可能性が高い。

5.訪問看護の理学・作業療法士、言語聴覚士によるサービス

理学療法士等の訪問看護での基本報酬及び12月を超えた場合の減算について厳格化された。

①訪問看護事業所における前年度の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問回数が、看護職員による訪問回数を超えていること。
②緊急時訪問看護加算、特別管理加算及び看護体制強化加算をいずれも算定していない。

のどちらかに該当した場合には、１回につき８単位を所定単位数から減算となる。